多核種除去設備等処理水の取扱いに係る説明・公聴会（富岡会場） 福島県漁連会長 意見表明

多核種除去設備等処理水の取扱いに係る説明・公聴会 （METI/経済産業省）

http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/osensuitaisaku/committtee/takakusyu/setsumei-kochokai.html

≪富岡会場≫ ・当日表明する意見の概要（PDF)

http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/osensuitaisaku/committtee/takakusyu/pdf/HPup3rd/iken1.pdf

多核種除去設備等処理水の取扱いに係る説明・公聴会（富岡会場 動画）

http://www.ustream.tv/channel/4sXWB6khpu3

平成30年8月30日 福島県漁連会長 意見表明 1:53:30～

※かっこ内は「当日表明する意見の概要」に含まれていない部分。動画より文字起こし。

（福島県漁連の野崎でございます。本日はトリチウムの性質、トリチウムの処分方法についての技術的考察、トリチウム処分についての社会的影響及び対応についての考察等、トリチウムタスクフォース及び小委員会の委員の方々のご努力、多年に渡る御議論を踏まえて、議論の取りまとめの中間段階における公聴会であるという位置付けで意見を表明させていただきます。本当に御苦労さまでございます。まず福島県漁連としては）

【意見】

ＡＬＰＳ処理水の取扱については、広く国民的な議論を経て国が判断し、国がその責任を負うことを明確にすべきものである。
国民的議論が行われておらず、国民（や未だ輸入規制を継続している諸国）の理解を得られていない現状では、福島県の漁業者として、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に強く反対する。

（これが県漁連の意見でございます。その理由として5点ほど挙げさせていただきます。）

【理由】

①これまでの放射性物質モニタリングの結果、ここ3年間、海産魚介類から基準値を超える検体の出現がなく、漁業関係者は、時間の経過とともに確実に放射性物質の影響が低下していることを実感しつつ、試験操業の規模拡大に取組んでいるところである。
（本年ではまだ水揚げ量は事故前の2割程度でございます。しかし国内における未だに風評被害があり、国外においても輸入規制を継続している諸国がある中）
このタイミングでのALPS処理水の海洋放出は、福島県の漁業に壊滅的打撃を与えることは必至で、これまでの努力と再興意欲を完全に奪ってしまうものである。
（加えて基幹産業は、その数倍程度の関連産業を産み出すと言われており、福島県の浜通りの復興においても漁業の復興は重要であり、福島県の漁業に壊滅的な打撃を与えることは福島県の復興に壊滅的な打撃を与えることと同義であると考えます。）

②汚染水対策である地下水バイパス、サブドレン排水の実施協議の際、福島県漁連からはＡＬＰＳ処理水の取扱について「発電所内のタンクにて責任を持って厳重に保管管理を行い、漁業者、国民の理解を得られない海洋放出は絶対に行わないこと」と要望し、東京電力からは代表執行役社長名で「多核種除去設備で処理した水は発電所敷地内のタンクにて貯留いたします。」との回答を。
経済産業省からは経済産業大臣臨時代理国務大臣名で「関係者の理解なしには、いかなる処分も行いません。」との回答を得ている。
（このように福島県の漁業者は海側遮水壁のためのバイバス事業、凍土壁のためのサブドレン事業を、ひとえにALPS処理水の海洋放出を避けるためタンク保管を前提にして協力してまいりました。ちなみにバイパス・サブドレン事業における地下水の海洋放出は、放射線量管理の元、いっさい希釈は行わず規定の放射線量以上の地下水はタンク保管をしているのが現状でございます。）
さらに、第３回廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議にて決定された、中長期ロードマップには、「液体廃棄物については、地元関係者の御理解を得ながら対策を実施することとし、海洋への安易な放出は行わない。海洋への放出は、関係省庁の了解なくしては行わないものとする。」と記載されている。

③国はトリチウムの安全性を強調するが、そもそも一般人が放射性物質に関する情報に接するようになったのは、原発事故が契機であり、未だ十分な知識を有していない。
また、専門性が非常に高い分野であることから、放射性物質についての性質や特徴、危険性について、正しく国民に認識されているとは言えず、仮に1000 兆ベクレルもの大規模海洋放出となれば、その数値の大きさだけが先行し国内外で混乱を来し、風評被害を惹起するのは必至である。
我々は、風評の払拭には想像を絶する精神的、物理的な労苦を伴うことを経験している。
ＡＬＰＳ処理水の海洋放出は、試験操業という形で地道に積み上げてきた本県水産物の安心感をないがしろにし、魚価の暴落、漁業操業意欲の滅失、ひいては漁業関連産業の衰退等を招き、福島県漁業に致命的な打撃を与える。
正に築城10年、落城1日である。

④今般のトリチウム水タスクフォースで検討された５つの処分方法、地層注入・海洋放出・水蒸気放出・水素放出・地下埋設は、廃炉作業において初めて能動的に放射性物質を環境に放出するものであり、国民的議論は必須である。
（本タスクフォースは、検討が開始された時期には、タンクからの汚染水漏洩が頻発し、また汚染水発生量が多く、タンクの空き容量が逼迫していた時期でもあり、タンクの汚染水保管という選択肢はあらかじめ外されております。しかしその後、タンクは強固な溶接型に置き換えられ、管理体制も整ったことから、現在ではタンク保管が最も風評被害のリスクが少ないものと考えております。）
「廃炉の進捗及びリスク低減のためのエリア確保等の必要性」という主張をもってALPS処理水の処分を論じるのは、余りに唐突であり泥縄感が否めない。
デブリの保管場所については廃炉における最重要課題であり、ALPS処理水の処分と同時並行的に検討するという記載はロードマップにはない。

⑤ALPS処理水処分については、国民的議論が前提であり、
（福島県の漁業者が反対しているため、ALPS処理水の処分が進まないということが広く言われておりますけれども、）
福島県の漁業者だけで判断すべき問題では無く、広く国民へトリチウム発生のメカニズム、危険性を説明し、取扱に係る国民的議論を尽くし、国民の信頼（や未だ輸入規制を解除していない国の理解）を得た上で国が判断し、その責任を負うことを明確にすべきである。

（以上、御清聴ありがとうございました。）

※国により公聴会表明意見のテキストが公表された場合は、記事を削除します。

原子力規制庁が経済団体の意見書を受領

※以前、田中俊一氏はこういうことを言っていた。

田中委員長、再稼働要請断る 原子力規制委「独立守る」 - 47NEWS（よんななニュース） 2012/10/10 19:16   【共同通信】


“　原子力規制委員会の田中俊一委員長は１０日の記者会見で、原発の早期再稼働などを求める地方自治体や経済団体の要請や陳情に関し

「地方でも中央でも規制委の独立は守りたい。要請文を持ってきても受け取るつもりはない」

と述べ、断る方針を明らかにした。

　田中氏は

「要請文を受け取っただけでも、政治的な関与が否定できなくなる。そこはけじめをつけていきたい」

と強調。再稼働の前提になる安全審査では、地域の電力需給や経済の状況を判断材料にしない方針を重ねて示した。

　北海道の経済団体などは９日、北海道電力泊原発の早期再稼働が必要として、規制委に要請機会の設定を打診したが、規制委側が断った。”

※ところが・・・

原発再稼働で規制庁に要望書 九州経済同友会 ：日本経済新聞 2013/1/30 0:52

“　九州経済同友会の石原進代表委員らが29日、

原子力規制庁（東京・港）を訪れ、同庁の森本英香次長に原子力発電所の早期再稼働などを要望する意見書を手渡した。

経済団体が規制庁を直接訪れて原発再稼働を訴えたのは今回が初めて。”

原発の再稼働を 九州経済同友会 - MSN産経ニュース 2013.1.30 02:20


“　九州経済同友会代表委員の石原進ＪＲ九州会長は２９日、経済産業省と原子力規制庁を訪れ、

速やかな原発再稼働と、新たなエネルギー基本計画の策定を求める意見書

を提出した。

　意見書は、茂木敏充経済産業相と原子力規制委の田中俊一委員長に宛てた。”

※原子力規制委員会は経済団体の要請・陳情を受け付けることにした、と考えてよいのだろうか。

原子力規制委の独立性に疑問 経済団体が再稼働要望 - 47NEWS（よんななニュース） 2013/01/29 20:45   【共同通信】


“　経済団体が規制庁を訪問し、再稼働を要望するのは初めて。原発の安全性をチェックする規制機関の規制委は独立性を重視し、経済団体などからの要請書などを受け取らない姿勢を強調してきただけに、今回の対応は疑問視されそうだ。

　九州電力会長も九州経済同友会幹部を務めているが、規制庁は「規制に関する意見が含まれていたため、規制委の立場を説明する機会として面会した」と説明している。”

廃炉作業の随時評価重要 田中原子力規制委員長インタビュー

廃炉作業の随時評価重要 田中原子力規制委員長インタビュー | 東日本大震災 | 福島民報 2013/01/25 11:19

“　原子力規制委員会の田中俊一委員長（６８）＝福島市出身＝は２４日、福島民報社のインタビューに応じ、東京電力福島第一原発の安全対策について、廃炉作業の進行に併せた随時の監視・評価が重要との見解を示した。規制委が策定中の過酷事故対策を盛り込んだ新安全基準は「適用対象外」と言及した。”

※福島民報2013年1月25日4面に掲載された記事。質問と回答部分がweb上に無いのでメモ。

“　福島民報社のインタビューに応じた原子力規制委員会の田中委員長は東京電力福島第一原発の原子力災害対策重点区域の範囲について「判断には時間がかかる」とし、設定の在り方を県と協議する意向を示した。福島第二原発の再稼働については「住民の意向から困難」との考えをあらためて語った。

　―福島第一原発の安全対策への考えは。

　「廃炉作業中の原子炉では、七月の施行を目指している原発の安全基準は当てはまらない。廃炉作業のリスクを減らすために特定原子力施設に指定し、安全確保を評価・監視する態勢にある。一番の課題は使用済み燃料で、リスクが少ない地上に早く降ろさなければならない。将来的には溶融した燃料の取り出しもあり、外部に放射性物質が出ないよう設備対応を施し作業することになる。水を含めた廃棄物の安全管理も課題だ」

　―福島第一原発の安全基準はどう進めるのか。

　「廃炉措置を進めるかについて具体的な計画を評価し、不完全な部分がないかチェックする。随時の安全監視を続ける。明文化して『こうしなさい』とすれば作業が硬直化し、進まない懸念がある」

　―安全対策でハード整備の必要性は。

　「建物が損壊しており、放射性物質が出ないよう密封性を確保すべきだ。ただ、不必要な安全について求めれば廃炉作業が遅れ、リスクが残り続ける。福島第一原発に関しては総合的にリスクを下げる規制の在り方を考えなければならない」

　―原子力災害対策指針で、福島第一原発の原子力災害対策重点区域の範囲が示されていない。

　「リスクを考慮し、対応を打ち出すのには時間がかかる。重点区域の設定は、原子炉が稼働していることが前提。その考えを取り入れるべきかを議論しなければならない。他の原発と横並びが良いとは思えない。県と相談し、住民の防災としてあるべき姿を探る」

　―福島第二原発の再稼働に対する見解は。

　「再稼働は技術的には可能だと思うが、県や市町村、住民の意向から現実的には困難だろう。施設は津波で痛んでいる部分の復旧工事が十分に進んでいない」

　―廃炉に向けた作業は三十～四十年といわれているが、国が集中投資すれば短縮できるとの声もある。

　「早いことが望ましいが、投資だけで簡単に技術開発が進むものではない。また、廃炉に関わる作業員の確保も課題だ」”

原子力規制委 田中委員長 インタビュー

原子力規制委 田中委員長 インタビュー 再稼働手続き白紙 ストレステスト採用せず 「新基準」10ヶ月以内に 従来プロセスと決別　福島民報2012年9月25日2面

“　原子力規制委員会の田中俊一委員長（福島市出身）が二十四日、共同通信のインタビューに応じ、再稼働に向けた原発の安全性の判断に関し「規制委の判断基準として安全評価（ストレステスト）を採用しない」と述べ、安全評価の結果は審査せず、今後十ヶ月以内に定める新たな安全基準に基づいて判断する方針を示した。”

福島第一、安定と言えない　一問一答

“　原子力規制委員会の田中俊一委員長インタビューの一問一答は次の通り。

―今後定める原発の安全基準の課題は。

　「大飯原発の再稼働で使われた暫定基準がまったくだめではないが、東京電力福島第一原発事故や各事故調査委員会の報告を踏まえ、きちんと見直す。一番気にしているのは断層の問題。大飯は来月にも私たちの目で見て判断したい。防災計画がきちんとできていないと地元は原発の稼働に納得できないだろう」

―地震時に拠点となる免震棟の整備は時間がかかる。

　「再稼働に絶対必要な条件と、これは何年以内に設置しなさいという仕分けは出てくると思う」

―電力各社がまとめた安全評価（ストレステスト）の扱いは。

　「われわれの判断基準として採用はしないつもり。提出済みであっても規制委として良しあしを判断するつもりはない。それらを包含した形で安全基準をつくる」

―二次評価の扱いは。

　「安全性を向上させるためなら、電力会社が自主的にすればいい。大いにやってほしい」

―旧原子力安全委員会が示した、原発から三十キロ圏内を防災重点地域とする考え方は。

　「積極的に変える理由はない。ただ福島の事故を踏まえ、情報がちゃんと伝わっていないとか、病院の人が動けなくなるとか、子どもが不必要な被ばくをしたとか課題がいっぱいある。指針や計画は大急ぎでつくる」

―福島の緊急事態線源の解除は。

　「第一原発は安定しているとは言い切れない。使用済み燃料を取り出すまでは難しい。ただ首相が判断することだ」

―従来の規制機関の審査は長期化することが多かった。

　「規制委の議論は、必要あれば『徹夜ででもやって』と言うつもり。急ぐものは急ぐのだから。議論を尽くせるようにしたい。大飯の断層調査の結論もできるだけ早く出す」”

「最も厳しい規制目指す」田中氏 海外記者向けに講演

“　田中俊一委員長は二十四日、東京都内で海外メディア向けに講演し「日本の原子力規制を世界で最も厳しいレベルにすることを目指す」と決意を述べた。記者からは「以前の経済産業省原子力安全・保安院と同じスタッフで、どう安全確保ができるのか」などと、実現性への厳しい指摘が相次いだ。
　田中氏は「個人の思いを反映できなかった制度の問題。（職員の）意気込み、気構えを大切にすれば十分にその疑問に答えられる」との認識を示した。
　また「大惨事を起こした東京電力は原発から撤退すべきか」との問いには「規制委として判断することはできない。今後、いろいろな議論の中でそういうケースはあるかもしれないが、今、要求することは考えていない」と述べた。
　政府による二〇三〇年代の原発ゼロ方針と使用済み核燃料再処理の継続が矛盾しているとの指摘には「個人的に考えはあるが、コメントは差し控えたい」とした。”

「廃炉、防災が最優先」田中委員長一問一答

「廃炉、防災が最優先」田中委員長一問一答 福島民報2012年9月20日2面

“　原子力規制委員会の田中俊一委員長が十九日、就任記者会見を開いた。主な内容は次の通り。

　―喫緊の課題は。

　「優先課題は三つ。東京電力福島第一原発の片付け（廃炉）をいかに安全に進めるか。事故を起こした原子力施設の防災体制をどうするか。低線量とはいえ住民が住んでいるのでその対応。これらが最優先だ」

　―原発の再稼働基準は。

　「（これまで条件としていた）ステレステストや暫定基準にとらわれず、新基準で見直す。年内の新基準作成は非常に難しい」

　―関西電力大飯原発３、４号機の再稼働では安全評価（ストレステスト）が条件になった。

　「ストレステストは法的に決められたプロセスではなく政治的な方策だ」

　―原則運転四十年について。

　「四十年は技術の寿命としてそこそこの長さだ。四十年前の炉は現在の基準から見て、必ずしも十分ではない」

　―二十年の運転延長は。

　「相当困難ではないか。（最新の科学的知識の適用を既存原発義務付ける）バックフィットが非常に重要になる」

　―既に四十年を超えている日本原子力発電敦賀１号機など三基の扱いは。

　「規制の在り方はこれから議論する。予断を持って申し上げられない」

　―原発の新増設について経済産業省との整合性は。

　「今後とも経産省との整合性に配慮するつもりはない」”

原子力規制委員会初代委員長に就任 田中俊一氏 福島民報2012年9月20日2面

“　「最も重要なのは信頼回復。原点は福島にある」。東京電力福島第一原発事故で原子力行政への信頼は失墜した。未曽有の事故収束はまだこれからだ。規制委員会の発足式では「道筋は並々ならぬ厳しさがある」と訓示、気を引き締めた。
　事故直後の昨年三月末、「原子力の平和利用を進めてきた者として国民に深く陳謝する」と声明を出した専門家十六人の一人。本県などの除染アドバイザーを務め、現地に通った。「反省を行動に移した数少ない人物」と政府は評価したが、批判を恐れて国会同意は先送りしたまま、新組織のかじ取りを委ねた。
　原子力開発が夢の未来につながると思われていた時代、東北大で原子力を学んだ。日本原子力研究所（現・日本原子力研究開発機構）で長く勤務。日本原子力学会会長、原子力委員会委員長代理などの要職を歴任した。
　一九九九年に茨城県東海村で起きた核燃料加工工場の臨界事故では、現場で対応に当たった。周囲は「行動力があって誠実な人柄」と評する。
　淡々と落ち着いた語り口。普段は硬い表情だが、地元福島の話題になると自然と笑みがこぼれる。ただ、“原子力ムラの住人”との指摘には「レッテル貼りは好きじゃない」と怒りを隠さない。
　就任直前に福島原発の事故現場を初めて見た。「言葉にならないものを感じた。（収束作業は）事業者任せでは駄目だ」。原発推進、脱原発双方の論争が続くが、真に有効な安全規制ができるのか、実行力が問われる。”

廃炉に安全基準設ける 田中原子力規制委員長候補が発言

廃炉に安全基準設ける 田中原子力規制委員長候補が発言 | 東日本大震災 | 福島民報 2012/09/14 11:19

“　原子力の安全規制を一元的に担う原子力規制委員会の初代委員長候補の田中俊一氏（６７）＝福島市出身＝は１３日、福島民報社のインタビューに応じ、東京電力福島第一原発の廃炉作業について安全基準を設ける考えを明らかにした。破損燃料の取り出しや高濃度汚染水の管理など現在の保安規定で対応できない部分を補い、原子炉の安全性を確保する。一方、「福島の被災者の声を規制委員会の活動の原点にする」と誓った。”

原子力規制委員長候補 田中俊一氏（福島市出身）に聞く 福島民報2012年9月14日3面

稼働から40年経過した原発の運転 安全的には厳しい

規制庁の専門性向上 幅広い分野から人材活用

“
―除染アドバイザーを務めた出身地の本県への思いも含め、就任の抱負は。

　「県内での除染を通じて聞いた被災者の声を規制委の活動の原点としたい。本県の今の状況が忘れられないよう、中央に発信するメッセンジャーとしての役割も担いたい」

―国会の所信聴取で、運転から四十年超の原発は原則廃炉とする政府方針を厳格に適用する考えを示した。

　「原発が四十年超えて稼働できるかは非常に厳しい。超えるとしてもハードルが高いと思う。具体的にどのようなハードルになるのかはこれからの議論。政策的な視点からの議論もあるようだが、それは規制委として関与することではない」

―原子炉に精通しているのはメーカー関係者との指摘がある。一方、福島第一原発の事故は電機系統の事故だったとの見方もある。幅広い理系の人材を安全規制に巻き込むべきではないか。

　「私も原子炉の専門家でないと言われたが、原子炉は総合技術。科学、放射能、医療までいろいろな分野の人材がいて成り立つ。規制機関としてどれだけ人材を集めることができるか分からないが、電力事業者が緊張するくらい高いレベルの規制庁をつくる」

―米国の原子力規制委員会（NRC）に比べ、日本の規制当局は権限が弱く体制が脆弱との指摘がある。米国型組織をどう評価し、どのような組織を目指すのか。

　「NRCも最初から独立した組織ではなかった。日本もまた今回独立するのをきっかけに、米国以上にきちっとした規制組織とする覚悟だ」

―福島第一原発事故については、政府、国会、民間の各調査委員会が検証したが、どう受け止めているか。

　「原子炉内部のことが分からないので不明な部分は残った。規制委としても事故原因を探るとともに将来への教訓を引き出したい」

―県や伊達市の除染アドバイザーを務めるなど、事故直後から古里である本県のために活動してきた。

　「福島が元の姿に戻るまでには長い時間がかかるだろう。今まで除染など福島でできる限りの支援をしてきた。委員長に就くと直接とはいかなくなるが、引き続き応援していく」
”

たなか・しゅんいち　福島市出身。会津高卒、東北大工学部原子核工学科卒。昭和42年、日本原子力研究所に入所し、同研究所東海研究所長、同研究所副理事長などを歴任。平成17年に日本原子力研究開発機構特別顧問となり、原子力委員会委員長代理も務めた。