多核種除去設備等処理水の取扱いに係る説明・公聴会（富岡会場） 福島県漁連会長 意見表明

多核種除去設備等処理水の取扱いに係る説明・公聴会 （METI/経済産業省）

http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/osensuitaisaku/committtee/takakusyu/setsumei-kochokai.html

≪富岡会場≫ ・当日表明する意見の概要（PDF)

http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/osensuitaisaku/committtee/takakusyu/pdf/HPup3rd/iken1.pdf

多核種除去設備等処理水の取扱いに係る説明・公聴会（富岡会場 動画）

http://www.ustream.tv/channel/4sXWB6khpu3

平成30年8月30日 福島県漁連会長 意見表明 1:53:30～

※かっこ内は「当日表明する意見の概要」に含まれていない部分。動画より文字起こし。

（福島県漁連の野崎でございます。本日はトリチウムの性質、トリチウムの処分方法についての技術的考察、トリチウム処分についての社会的影響及び対応についての考察等、トリチウムタスクフォース及び小委員会の委員の方々のご努力、多年に渡る御議論を踏まえて、議論の取りまとめの中間段階における公聴会であるという位置付けで意見を表明させていただきます。本当に御苦労さまでございます。まず福島県漁連としては）

【意見】

ＡＬＰＳ処理水の取扱については、広く国民的な議論を経て国が判断し、国がその責任を負うことを明確にすべきものである。
国民的議論が行われておらず、国民（や未だ輸入規制を継続している諸国）の理解を得られていない現状では、福島県の漁業者として、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に強く反対する。

（これが県漁連の意見でございます。その理由として5点ほど挙げさせていただきます。）

【理由】

①これまでの放射性物質モニタリングの結果、ここ3年間、海産魚介類から基準値を超える検体の出現がなく、漁業関係者は、時間の経過とともに確実に放射性物質の影響が低下していることを実感しつつ、試験操業の規模拡大に取組んでいるところである。
（本年ではまだ水揚げ量は事故前の2割程度でございます。しかし国内における未だに風評被害があり、国外においても輸入規制を継続している諸国がある中）
このタイミングでのALPS処理水の海洋放出は、福島県の漁業に壊滅的打撃を与えることは必至で、これまでの努力と再興意欲を完全に奪ってしまうものである。
（加えて基幹産業は、その数倍程度の関連産業を産み出すと言われており、福島県の浜通りの復興においても漁業の復興は重要であり、福島県の漁業に壊滅的な打撃を与えることは福島県の復興に壊滅的な打撃を与えることと同義であると考えます。）

②汚染水対策である地下水バイパス、サブドレン排水の実施協議の際、福島県漁連からはＡＬＰＳ処理水の取扱について「発電所内のタンクにて責任を持って厳重に保管管理を行い、漁業者、国民の理解を得られない海洋放出は絶対に行わないこと」と要望し、東京電力からは代表執行役社長名で「多核種除去設備で処理した水は発電所敷地内のタンクにて貯留いたします。」との回答を。
経済産業省からは経済産業大臣臨時代理国務大臣名で「関係者の理解なしには、いかなる処分も行いません。」との回答を得ている。
（このように福島県の漁業者は海側遮水壁のためのバイバス事業、凍土壁のためのサブドレン事業を、ひとえにALPS処理水の海洋放出を避けるためタンク保管を前提にして協力してまいりました。ちなみにバイパス・サブドレン事業における地下水の海洋放出は、放射線量管理の元、いっさい希釈は行わず規定の放射線量以上の地下水はタンク保管をしているのが現状でございます。）
さらに、第３回廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議にて決定された、中長期ロードマップには、「液体廃棄物については、地元関係者の御理解を得ながら対策を実施することとし、海洋への安易な放出は行わない。海洋への放出は、関係省庁の了解なくしては行わないものとする。」と記載されている。

③国はトリチウムの安全性を強調するが、そもそも一般人が放射性物質に関する情報に接するようになったのは、原発事故が契機であり、未だ十分な知識を有していない。
また、専門性が非常に高い分野であることから、放射性物質についての性質や特徴、危険性について、正しく国民に認識されているとは言えず、仮に1000 兆ベクレルもの大規模海洋放出となれば、その数値の大きさだけが先行し国内外で混乱を来し、風評被害を惹起するのは必至である。
我々は、風評の払拭には想像を絶する精神的、物理的な労苦を伴うことを経験している。
ＡＬＰＳ処理水の海洋放出は、試験操業という形で地道に積み上げてきた本県水産物の安心感をないがしろにし、魚価の暴落、漁業操業意欲の滅失、ひいては漁業関連産業の衰退等を招き、福島県漁業に致命的な打撃を与える。
正に築城10年、落城1日である。

④今般のトリチウム水タスクフォースで検討された５つの処分方法、地層注入・海洋放出・水蒸気放出・水素放出・地下埋設は、廃炉作業において初めて能動的に放射性物質を環境に放出するものであり、国民的議論は必須である。
（本タスクフォースは、検討が開始された時期には、タンクからの汚染水漏洩が頻発し、また汚染水発生量が多く、タンクの空き容量が逼迫していた時期でもあり、タンクの汚染水保管という選択肢はあらかじめ外されております。しかしその後、タンクは強固な溶接型に置き換えられ、管理体制も整ったことから、現在ではタンク保管が最も風評被害のリスクが少ないものと考えております。）
「廃炉の進捗及びリスク低減のためのエリア確保等の必要性」という主張をもってALPS処理水の処分を論じるのは、余りに唐突であり泥縄感が否めない。
デブリの保管場所については廃炉における最重要課題であり、ALPS処理水の処分と同時並行的に検討するという記載はロードマップにはない。

⑤ALPS処理水処分については、国民的議論が前提であり、
（福島県の漁業者が反対しているため、ALPS処理水の処分が進まないということが広く言われておりますけれども、）
福島県の漁業者だけで判断すべき問題では無く、広く国民へトリチウム発生のメカニズム、危険性を説明し、取扱に係る国民的議論を尽くし、国民の信頼（や未だ輸入規制を解除していない国の理解）を得た上で国が判断し、その責任を負うことを明確にすべきである。

（以上、御清聴ありがとうございました。）

※国により公聴会表明意見のテキストが公表された場合は、記事を削除します。

廃炉作業の随時評価重要 田中原子力規制委員長インタビュー

廃炉作業の随時評価重要 田中原子力規制委員長インタビュー | 東日本大震災 | 福島民報 2013/01/25 11:19

“　原子力規制委員会の田中俊一委員長（６８）＝福島市出身＝は２４日、福島民報社のインタビューに応じ、東京電力福島第一原発の安全対策について、廃炉作業の進行に併せた随時の監視・評価が重要との見解を示した。規制委が策定中の過酷事故対策を盛り込んだ新安全基準は「適用対象外」と言及した。”

※福島民報2013年1月25日4面に掲載された記事。質問と回答部分がweb上に無いのでメモ。

“　福島民報社のインタビューに応じた原子力規制委員会の田中委員長は東京電力福島第一原発の原子力災害対策重点区域の範囲について「判断には時間がかかる」とし、設定の在り方を県と協議する意向を示した。福島第二原発の再稼働については「住民の意向から困難」との考えをあらためて語った。

　―福島第一原発の安全対策への考えは。

　「廃炉作業中の原子炉では、七月の施行を目指している原発の安全基準は当てはまらない。廃炉作業のリスクを減らすために特定原子力施設に指定し、安全確保を評価・監視する態勢にある。一番の課題は使用済み燃料で、リスクが少ない地上に早く降ろさなければならない。将来的には溶融した燃料の取り出しもあり、外部に放射性物質が出ないよう設備対応を施し作業することになる。水を含めた廃棄物の安全管理も課題だ」

　―福島第一原発の安全基準はどう進めるのか。

　「廃炉措置を進めるかについて具体的な計画を評価し、不完全な部分がないかチェックする。随時の安全監視を続ける。明文化して『こうしなさい』とすれば作業が硬直化し、進まない懸念がある」

　―安全対策でハード整備の必要性は。

　「建物が損壊しており、放射性物質が出ないよう密封性を確保すべきだ。ただ、不必要な安全について求めれば廃炉作業が遅れ、リスクが残り続ける。福島第一原発に関しては総合的にリスクを下げる規制の在り方を考えなければならない」

　―原子力災害対策指針で、福島第一原発の原子力災害対策重点区域の範囲が示されていない。

　「リスクを考慮し、対応を打ち出すのには時間がかかる。重点区域の設定は、原子炉が稼働していることが前提。その考えを取り入れるべきかを議論しなければならない。他の原発と横並びが良いとは思えない。県と相談し、住民の防災としてあるべき姿を探る」

　―福島第二原発の再稼働に対する見解は。

　「再稼働は技術的には可能だと思うが、県や市町村、住民の意向から現実的には困難だろう。施設は津波で痛んでいる部分の復旧工事が十分に進んでいない」

　―廃炉に向けた作業は三十～四十年といわれているが、国が集中投資すれば短縮できるとの声もある。

　「早いことが望ましいが、投資だけで簡単に技術開発が進むものではない。また、廃炉に関わる作業員の確保も課題だ」”