2013年2月3日日曜日

原子力規制庁が経済団体の意見書を受領

※以前、田中俊一氏はこういうことを言っていた。

田中委員長、再稼働要請断る 原子力規制委「独立守る」 - 47NEWS(よんななニュース) 2012/10/10 19:16   【共同通信】


“ 原子力規制委員会の田中俊一委員長は10日の記者会見で、原発の早期再稼働などを求める地方自治体や経済団体の要請や陳情に関し

「地方でも中央でも規制委の独立は守りたい。要請文を持ってきても受け取るつもりはない」

と述べ、断る方針を明らかにした。

 田中氏は

「要請文を受け取っただけでも、政治的な関与が否定できなくなる。そこはけじめをつけていきたい」

と強調。再稼働の前提になる安全審査では、地域の電力需給や経済の状況を判断材料にしない方針を重ねて示した。

 北海道の経済団体などは9日、北海道電力泊原発の早期再稼働が必要として、規制委に要請機会の設定を打診したが、規制委側が断った。”


※ところが・・・

原発再稼働で規制庁に要望書 九州経済同友会 :日本経済新聞 2013/1/30 0:52

“ 九州経済同友会の石原進代表委員らが29日、

原子力規制庁(東京・港)を訪れ、同庁の森本英香次長に原子力発電所の早期再稼働などを要望する意見書を手渡した。

経済団体が規制庁を直接訪れて原発再稼働を訴えたのは今回が初めて。


原発の再稼働を 九州経済同友会 - MSN産経ニュース 2013.1.30 02:20


“ 九州経済同友会代表委員の石原進JR九州会長は29日、経済産業省と原子力規制庁を訪れ、

速やかな原発再稼働と、新たなエネルギー基本計画の策定を求める意見書

を提出した。

 意見書は、茂木敏充経済産業相と原子力規制委の田中俊一委員長に宛てた。





※原子力規制委員会は経済団体の要請・陳情を受け付けることにした、と考えてよいのだろうか。

原子力規制委の独立性に疑問 経済団体が再稼働要望 - 47NEWS(よんななニュース) 2013/01/29 20:45   【共同通信】


“ 経済団体が規制庁を訪問し、再稼働を要望するのは初めて。原発の安全性をチェックする規制機関の規制委は独立性を重視し、経済団体などからの要請書などを受け取らない姿勢を強調してきただけに、今回の対応は疑問視されそうだ。

 九州電力会長も九州経済同友会幹部を務めているが、規制庁は「規制に関する意見が含まれていたため、規制委の立場を説明する機会として面会した」と説明している。”



2013年1月25日金曜日

廃炉作業の随時評価重要 田中原子力規制委員長インタビュー

廃炉作業の随時評価重要 田中原子力規制委員長インタビュー | 東日本大震災 | 福島民報 2013/01/25 11:19

“ 原子力規制委員会の田中俊一委員長(68)=福島市出身=は24日、福島民報社のインタビューに応じ、東京電力福島第一原発の安全対策について、廃炉作業の進行に併せた随時の監視・評価が重要との見解を示した。規制委が策定中の過酷事故対策を盛り込んだ新安全基準は「適用対象外」と言及した。”


※福島民報2013年1月25日4面に掲載された記事。質問と回答部分がweb上に無いのでメモ。

“ 福島民報社のインタビューに応じた原子力規制委員会の田中委員長は東京電力福島第一原発の原子力災害対策重点区域の範囲について「判断には時間がかかる」とし、設定の在り方を県と協議する意向を示した。福島第二原発の再稼働については「住民の意向から困難」との考えをあらためて語った。

 ―福島第一原発の安全対策への考えは。

 「廃炉作業中の原子炉では、七月の施行を目指している原発の安全基準は当てはまらない。廃炉作業のリスクを減らすために特定原子力施設に指定し、安全確保を評価・監視する態勢にある。一番の課題は使用済み燃料で、リスクが少ない地上に早く降ろさなければならない。将来的には溶融した燃料の取り出しもあり、外部に放射性物質が出ないよう設備対応を施し作業することになる。水を含めた廃棄物の安全管理も課題だ」

 ―福島第一原発の安全基準はどう進めるのか。

 「廃炉措置を進めるかについて具体的な計画を評価し、不完全な部分がないかチェックする。随時の安全監視を続ける。明文化して『こうしなさい』とすれば作業が硬直化し、進まない懸念がある」

 ―安全対策でハード整備の必要性は。

 「建物が損壊しており、放射性物質が出ないよう密封性を確保すべきだ。ただ、不必要な安全について求めれば廃炉作業が遅れ、リスクが残り続ける。福島第一原発に関しては総合的にリスクを下げる規制の在り方を考えなければならない」

 ―原子力災害対策指針で、福島第一原発の原子力災害対策重点区域の範囲が示されていない。

 「リスクを考慮し、対応を打ち出すのには時間がかかる。重点区域の設定は、原子炉が稼働していることが前提。その考えを取り入れるべきかを議論しなければならない。他の原発と横並びが良いとは思えない。県と相談し、住民の防災としてあるべき姿を探る」

 ―福島第二原発の再稼働に対する見解は。

 「再稼働は技術的には可能だと思うが、県や市町村、住民の意向から現実的には困難だろう。施設は津波で痛んでいる部分の復旧工事が十分に進んでいない」

 ―廃炉に向けた作業は三十~四十年といわれているが、国が集中投資すれば短縮できるとの声もある。

 「早いことが望ましいが、投資だけで簡単に技術開発が進むものではない。また、廃炉に関わる作業員の確保も課題だ」”