伊達市霊山町で果樹除染の実験に取り組む田中氏（右）＝平成23年8月
” 原子力規制委員会の初代委員長として「白羽の矢」が立った田中俊一氏は、東京電力福島第一原発事故後、放射性物質による汚染で苦しむ本県で除染活動に尽力してきた。
「原子力に関わった人間として、県民に大変な迷惑を掛けた。これからの人生を、福島の環境を取り戻すことに尽くしたい」。昨年四月、ともに除染活動に取り組むコープふくしまの野中俊吉専務理事に送ったメールだ。
田中氏は原発事故後、率先し本県に関わり、県が設立した除染の専門家ボランティアにも登録。作業員に交じり土を削るなど除染に取り組む姿勢に共感を覚える人も多い。
事故から二カ月後には、計画的避難区域に指定された飯舘村長泥地区で活動を開始。伊達市では住民と共に小学校の校舎やプールの除染に取り組んだ。果樹の除染実験に汗を流し、近くの農家から「おいしそうなモモですね」とうれしそうに購入していた。今も一カ月のうち一週間は県内で過ごす。
田中氏が除染アドバイザーを務める伊達市の仁志田昇司市長は「専門知識を生かし活躍してほしい。高い次元で判断するのにふさわしい人」と喜んだ。
特定避難勧奨地点を抱える同市霊山町下小国地区の佐藤好孝さん（七四）は「市が県内に先駆けて除染に取り組む原動力になっていた。現地の人の気持ちを分かっている人なので、期待したい」と話す。福島市の主婦奥田敦子さん（五八）は「仮設住宅で避難生活を送っている人たちは大変な思いをしているので、少しでも助けになるよう復興に尽くしてほしい」と望んでいる。
※原子力規制委員会 国家行政組織法3条に基づいて設置され、委員長と委員4人は原子力や地震の専門家らで構成する。東京電力福島第一原発事故を受け、経済産業省が握ってきた原発の推進と安全規制の役割の分離を実施。原発に関する技術的、科学的判断に基づく決定は、首相でも覆せない。実務は事務局の「原子力規制庁」が担う。
解説 原子力ムラとの距離重視
今後の原子力安全規制を担う原子力規制委員会の人選は、業界とのもたれ合いから東京電力福島第一原発事故を防げなかった反省を踏まえ、「原子力ムラ」から距離を置くことに重点を置いた。
日本原子力学会会長を務めるなど「重鎮」でありながら、事故後は本県入りして除染に取り組むなどしている委員長候補の田中俊一氏は、こうした距離感に加え、「事故の反省」も条件とした政府の人選方針に合致したとみられる。
委員長を含め五人の委員は、それぞれ「原子炉」「地震」「放射線防護」などの専門分野のバランスを取った布陣を目指す。しかし原子炉メーカーや電力会社の出身者の方が原発の構造などに詳しいのも事実で、こうした人材を過度に遠ざけることで、万一の事故の際、対応が不十分になる恐れも指摘される。
田中氏ら五人は早速、原則四十年と定めた原発の運転期間の扱いや、関西電力大飯原発3、4号機（福井県）に続く再稼働問題への対応などに直面する。
ただ五人で山積するすべての課題をカバーするのは難しい。より実効性を伴った安全規制を実現するには、事務局の「原子力規制庁」をはじめとした各委員をサポートする体制の整備も急務だ。
原子力規制委員会 人事案
委員長 田中俊一 前原子力委員会委員長代理 ［放射線物理］
委 員 中村佳代子 日本アイソトープ協会主査 ［核医学］
委 員 更田豊志 日本原子力研究開発機構副部門長 ［原子炉安全工学］
委 員 大島賢三 元国会事故調委員 元国連大使
委 員 島崎邦彦 地震予知連絡会会長 ［地震学］
※［ ］内は専門分野。敬称略”
